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2月9日に政府が閣議決定した『生産性向上特別措置法案』によると、

自治体の判断で固定資産税を、0（ゼロ）から1/2以下の範囲で減免できるようになります。

下関市では、市内に拠点を置く中小企業が導入する機械・装置、検査工具、

建物付属設備などを対象として、2018年（平成30年）度から3年間、

固定資産税を最大3年間【全額免除】する方針を打ち出しました（山口県内初）。

対象となる企業は、上記の設備導入を含め「労働生産性」を3％向上させる

「先端設備等導入計画」を策定して、市に申請する必要があります。

詳しくは、下関市産業振興部産業立地・就業支援課まで。
電話 083-231-1357
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1519698089930/index.html